日本の中小企業の課題分析試論

日本の中小企業の課題仮説

日本企業のコア課題

  • 「労働人口の減少」×「決裁者の高齢化」による、中核人材の難民化

コアの判断軸

  • 決裁者の「成長投資への積極性」度合

現場での影響因子

  • ナンバー2.のITスキル
  • ITベンダー利用経歴

各企業の顕在課題を「6つの評価指標」で推測する

以下の順序で、「業務効率化」「新規事業展開」への可能性を想定することができる

1.業種別の開廃率
 →流入人材へ影響


2.企業規模×業種別の生産労働制
 →生産性


3.決裁者の年齢
 →積極的成長意欲


4.成長投資への積極性
 →生産性


5.中核人材の人数
 →企業の基幹


6.業務のアウトソース率
 →成長のための手段

定義:顧問先の属性区分

2つの属性(業界属性と企業属性)

業界属性

 規模:大企業(11,157社),中小企業(3,578,176社)
 業界の種類:
 業種ごとの解廃業率:
 業種別の労働生産性の規模間格差:

企業属性

 社長の年齢:
 社長のITスキル:s,a,b,c
 意思決定の形式(決裁形式):トップダウン,合議制,権限移譲型
 成長投資への積極性:s,a,b,c
 ナンバー2.のITスキル:s,a,b,c
 経理担当者数:0名(社長兼務),1名,2-3名,4-名
 経理担当者のITスキル:s,a,b,c
 ITベンダー利用経歴:

リーンキャンパス

1.課題
2.顧客セグメント
3.独自の価値提案
4.ソリューション
5.チャネル
6.収益の流れ
7.コスト構造
8.主要指標
9.圧倒的な優位性

1.課題

 1.スキル不足
 2.業務過多
 3.体制の不備
 4.社員教育・意識改革
 5.ITツールの導入

2.顧客セグメント

2つの属性:業界属性と企業属性

業界属性

 規模:大企業(11,157社),中小企業(3,578,176社)
 業界の種類:

 業種ごとの解廃業率:
 業種別の労働生産性の規模間格差:

企業属性

 社長の年齢:
 社長のITスキル:s,a,b,c
 意思決定の形式(決裁形式):トップダウン,合議制,権限移譲型
 成長投資への積極性:s,a,b,c
 ナンバー2.のITスキル:s,a,b,c
 経理担当者数:0名(社長兼務),1名,2-3名,4-名
 経理担当者のITスキル:s,a,b,c
 ITベンダー利用経歴:

3.独自の価値提案

・「保守・運用の能力」の提供(言語化できている不安への対応)
・「高齢決裁者 ⇔ ナンバー2. ⇔ 経理担当者」から、既存定型業務を巻き取ること
・「高齢決裁者 ⇔ ナンバー2. ⇔ 経理担当者」へ、別の成長戦略を対象としたサービス提供すること
・「中核人材」のアウトソース
・「成長投資」の意義と啓蒙活動
・「成長投資」成功企業の事例紹介

調査:中小企業の基礎データ


中小企業庁:中小企業の基礎データ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/basic_data/index.html

■調査:産業分類
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業
小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)

調査:中小企業・小規模企業者の定義

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

課題抽出:企業経理の課題

7割の経理・財務部門関係者が経理部門に「変化が求められている」と回答!
株式会社インフォマート
2019年4月9日 11時10分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000013808.html

解決すべき課題
1.スキル不足
2.業務過多
3.体制の不備
4.社員教育・意識改革
5.ITツールの導入

課題の解決策
1.人員配置や役割の見直し
2.特にしていない
3.作業工程、ルールの見直し
4.ITツールの導入
5.評価制度の変更

■課題抽出:経営者の高齢化が企業にもたらす影響
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■判断指標:経営者の高齢化と廃業率
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■判断指標:業種別の労働生産性の規模間格差
労働生産性の規模間格差を業種別に示したもの
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■判断指標:業種ごとの解廃業率
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/180404seisaku.pdf

■根拠:日本の生産年齢人口の推移
【2022年】人手不足の原因と影響|解消するための3つの対策
https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/337/

■根拠:2030年の労働人口の需給ギャップ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■根拠:人材のミスマッチ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■根拠:人手不足産業
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■根拠:企業のITベンダー利用率と認識のずれ
「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は
連載:第4次産業革命のビジネス実務論
https://www.sbbit.jp/article/cont1/60139

■参考資料/記事/一次情報

中小企業庁:2022年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/

参考記事

業界の種類一覧|最初に見るべき8大業界の特徴や細かい職業を紹介
https://shukatsu-mirai.com/archives/63169

メーカーに就職するために知っておきたい種類や仕組み
https://shukatsu-mirai.com/archives/32053

【サービス業界の現状と職種】あなたの就活に役立つ情報を徹底解説
https://shukatsu-mirai.com/archives/61205

【商社業界徹底研究ガイド】概要や主要企業について紹介
https://shukatsu-mirai.com/archives/54773

金融業界の基礎知識|業界研究を進めて適性を判断しよう!
https://shukatsu-mirai.com/archives/51972

マスコミ業界の研究ガイド|就活に役立つ企業情報やトピックを紹介
https://shukatsu-mirai.com/archives/56820

公務員と民間企業は併願可能! 両立を成功させるための4つのコツ
https://shukatsu-mirai.com/archives/24415

調査:業界の種類

1.メーカー:食品,農林,水産,建設,インテリア,繊維,化学,薬品,化粧品,鉄鋼,金属,機械,電子機器,自動車,医療機器,印刷,事務機器関連,スポーツ,玩具等
2.商社:総合商社,専門商社
3.小売:百貨店,スーパー,コンビニ,専門店
4.金融:銀行,証券,クレジット,信販,リース,生保,損保
5.サービス:不動産,運輸,物流,電力,ガス,エネルギー,フードサービス,ホテル,旅行,医療,福祉,アミューズメント,コンサルティング,調査,人材サービス,教育
6.マスコミ:放送,新聞,出版,広告
7.ソフトウェア・通信:ソフトウェア,インターネット,通信
8.官公庁・公社・団体:官公庁,公社,団体

1.メーカー:素材,部品,加工組み立て,自社生産

2.商社:総合商社,専門商社
 →営業系・事務系・企画系
  →営業,営業事務,貿易事務,法務,製造,販売,新規事業,企画
総合商社:大手5社によって売上高の90%以上が占められる
 ①丸紅株式会社
 ②三菱商事株式会社
 ③伊藤忠商事株式会社
 ④三井物産株式会社
 ⑤住友商事株式会社

3.小売
業種:コンビニエンスストア,スーパーマーケット,ドラッグストア,ホームセンター,100円ショップ,雑貨屋,百貨店,デパート
職種:
 販売
 バイヤー
 商品企画

4.金融:銀行,証券,生保,損保,カード会社,リース会社
 銀行業界
  メガバンク
  地方銀行
  信用金庫
  信託銀行
 証券業界
  店舗型証券
  オンライン証券
 保険業界
  生命保険
  損害保険

5.サービス:
 販売
 技術:技術スタッフ
 専門サービス:医者:,看護師,介護士
 公共サービス:公務員
 事務
 営業

6.マスコミ:
 新聞
 放送
 出版
 広告

7.ソフトウェア・通信
OS
アプリケーションソフトウェア

8.官公庁

メモ

サービス業界の業績推移
業界規模:22兆2,793億円
平均年収:540万円
平均継続年数:15.7年

マスコミ業界の業績推移について
業界規模:13兆7357億円
平均年収:868万円
平均勤続年数:12.2年

小売業界の業績
業界規模:62.3兆円(5位/145業界)
伸び率:+3.7%(70位/145業界)
利益率:+0.4%(121位/145業界)
平均年収:505万円(120位/145業界)

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