日本の中小企業の課題分析試論

日本の中小企業の課題仮説

日本企業のコア課題

「労働人口の減少」×「決裁者の高齢化」による、中核人材の難民化

コアの判断軸

決裁者の「成長投資への積極性」度合

現場での影響因子

ナンバー2.のITスキル
ITベンダー利用経歴

各企業の顕在課題を「6つの評価指標」で推測する

以下の順序で、「業務効率化」「新規事業展開」への可能性を想定することができる

1.業種別の開廃率
　→流入人材へ影響

2.企業規模×業種別の生産労働制
　→生産性

3.決裁者の年齢
　→積極的成長意欲

4.成長投資への積極性
　→生産性

5.中核人材の人数
　→企業の基幹

6.業務のアウトソース率
　→成長のための手段

定義：顧問先の属性区分

2つの属性（業界属性と企業属性）

業界属性

　規模：大企業(11,157社),中小企業(3,578,176社)
　業界の種類：
　業種ごとの解廃業率：
　業種別の労働生産性の規模間格差：

企業属性

　社長の年齢：
　社長のITスキル：s,a,b,c
　意思決定の形式(決裁形式)：トップダウン,合議制,権限移譲型
　成長投資への積極性：s,a,b,c
　ナンバー2.のITスキル：s,a,b,c
　経理担当者数：0名(社長兼務),1名,2-3名,4-名
　経理担当者のITスキル：s,a,b,c
　ITベンダー利用経歴：

リーンキャンパス

1.課題
2.顧客セグメント
3.独自の価値提案
4.ソリューション
5.チャネル
6.収益の流れ
7.コスト構造
8.主要指標
9.圧倒的な優位性

1.課題

　1.スキル不足
　2.業務過多
　3.体制の不備
　4.社員教育・意識改革
　5.ITツールの導入

2.顧客セグメント

2つの属性：業界属性と企業属性

業界属性

　規模：大企業(11,157社),中小企業(3,578,176社)
　業界の種類：

　業種ごとの解廃業率：
　業種別の労働生産性の規模間格差：

企業属性

3.独自の価値提案

・「保守・運用の能力」の提供（言語化できている不安への対応）
・「高齢決裁者 ⇔ ナンバー2. ⇔ 経理担当者」から、既存定型業務を巻き取ること
・「高齢決裁者 ⇔ ナンバー2. ⇔ 経理担当者」へ、別の成長戦略を対象としたサービス提供すること
・「中核人材」のアウトソース
・「成長投資」の意義と啓蒙活動
・「成長投資」成功企業の事例紹介

調査：中小企業の基礎データ

中小企業庁：中小企業の基礎データ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/basic_data/index.html

■調査：産業分類
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業
小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

調査：中小企業・小規模企業者の定義

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

課題抽出：企業経理の課題

7割の経理・財務部門関係者が経理部門に「変化が求められている」と回答！
株式会社インフォマート
2019年4月9日 11時10分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000013808.html

解決すべき課題
1.スキル不足
2.業務過多
3.体制の不備
4.社員教育・意識改革
5.ITツールの導入

課題の解決策
1.人員配置や役割の見直し
2.特にしていない
3.作業工程、ルールの見直し
4.ITツールの導入
5.評価制度の変更

■課題抽出：経営者の高齢化が企業にもたらす影響
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■判断指標：経営者の高齢化と廃業率
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■判断指標：業種別の労働生産性の規模間格差
労働生産性の規模間格差を業種別に示したもの
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■判断指標：業種ごとの解廃業率
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/180404seisaku.pdf

■根拠：日本の生産年齢人口の推移
【2022年】人手不足の原因と影響｜解消するための3つの対策
https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/337/

■根拠：2030年の労働人口の需給ギャップ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■根拠：人材のミスマッチ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■根拠：人手不足産業
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html

■根拠：企業のITベンダー利用率と認識のずれ
「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実　DXや外部活用は
連載：第4次産業革命のビジネス実務論
https://www.sbbit.jp/article/cont1/60139

■参考資料/記事/一次情報

中小企業庁：2022年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/

参考記事

業界の種類一覧｜最初に見るべき8大業界の特徴や細かい職業を紹介
https://shukatsu-mirai.com/archives/63169

メーカーに就職するために知っておきたい種類や仕組み
https://shukatsu-mirai.com/archives/32053

【サービス業界の現状と職種】あなたの就活に役立つ情報を徹底解説
https://shukatsu-mirai.com/archives/61205

【商社業界徹底研究ガイド】概要や主要企業について紹介
https://shukatsu-mirai.com/archives/54773

金融業界の基礎知識｜業界研究を進めて適性を判断しよう！
https://shukatsu-mirai.com/archives/51972

マスコミ業界の研究ガイド｜就活に役立つ企業情報やトピックを紹介
https://shukatsu-mirai.com/archives/56820

公務員と民間企業は併願可能！両立を成功させるための4つのコツ
https://shukatsu-mirai.com/archives/24415

調査：業界の種類

1.メーカー：食品,農林,水産,建設,インテリア,繊維,化学,薬品,化粧品,鉄鋼,金属,機械,電子機器,自動車,医療機器,印刷,事務機器関連,スポーツ,玩具等
2.商社：総合商社,専門商社
3.小売：百貨店,スーパー,コンビニ,専門店
4.金融：銀行,証券,クレジット,信販,リース,生保,損保
5.サービス：不動産,運輸,物流,電力,ガス,エネルギー,フードサービス,ホテル,旅行,医療,福祉,アミューズメント,コンサルティング,調査,人材サービス,教育
6.マスコミ：放送,新聞,出版,広告
7.ソフトウェア・通信：ソフトウェア,インターネット,通信
8.官公庁・公社・団体：官公庁,公社,団体

1.メーカー：素材,部品,加工組み立て,自社生産

2.商社：総合商社,専門商社
　→営業系・事務系・企画系
　　→営業,営業事務,貿易事務,法務,製造,販売,新規事業,企画
総合商社：大手5社によって売上高の90％以上が占められる
　①丸紅株式会社
　②三菱商事株式会社
　③伊藤忠商事株式会社
　④三井物産株式会社
　⑤住友商事株式会社

3.小売
業種：コンビニエンスストア,スーパーマーケット,ドラッグストア,ホームセンター,100円ショップ,雑貨屋,百貨店,デパート
職種：
　販売
　バイヤー
　商品企画

4.金融：銀行,証券,生保,損保,カード会社,リース会社
　銀行業界
　　メガバンク
　　地方銀行
　　信用金庫
　　信託銀行
　証券業界
　　店舗型証券
　　オンライン証券
　保険業界
　　生命保険
　　損害保険

5.サービス：
　販売
　技術：技術スタッフ
　専門サービス：医者：,看護師,介護士
　公共サービス：公務員
　事務
　営業

6.マスコミ：
　新聞
　放送
　出版
　広告

7.ソフトウェア・通信
OS
アプリケーションソフトウェア

8.官公庁